「銀行に預けてる預金に税金がかかる」
この話しは事実です。私たちが普段使っている普通預金にも税金はかかります。
しかし、ご安心ください！
預けているお金そのものに税金がかかるのではなく、預金の「利息」に対して税金がかかるのです。
この記事では現役銀行員である筆者が、普通預金の基本から普通預金にかかる税金・節税まで分かりやすく解説します。
この記事を読めば、銀行に預金に関する不安や疑問が解消されますよ。是非ご覧ください！
普通預金を正しく理解しよう！
私たちが「銀行の預金」と聞いて、まず思い浮かべるのが普通預金でしょう。
普通預金は給料が振り込まれたり、お金を引き出したり、日常生活に欠かせない最も基本的な預金です。
銀行に初めて行く際のきっかけは「普通預金の開設」が最多です。
また、ローンの借入れのような用事で銀行に来た人も、ローン返済のために必ず「普通預金の開設」を行います。
このように普通預金は銀行を利用する人の標準装備と言えます。
銀行には普通預金以外にも、貯蓄預金や定期預金など様々な預金があります。
詳しくは下記の記事をご覧ください。
預金の中心的存在である普通預金。
そんな普通預金に関わる税金とはどのようなものなのでしょうか？
普通預金に関わる税金とは？
皆さん、利用する普通預金に関わる税金とは！？
詳しく見ていきましょう！
普通預金の利息に税金がかかる
普通預金に関連する税金には、普通預金の利息にかかる税金があります。
普通預金として預けているお金そのものへの課税はありません。
預金利息は所得の一つですので、所得税として以下の税率で徴収されます。
- 所得税：15%
- 復興特別所得税：0.315%
- 住民税：5%
税率は合計で20.315%。結構高く感じますよね。
具体的に計算してみましょう。
- 銀行に100万円預ける。
- 利率として利息が1万円。
- 1万円のうち2,031円が税金。
- 差額の7,969円がもらえる。
銀行から10,000円の利息を受け取った場合、2,031円が税金として差し引かれ、実際に私たちの口座へ入金されるのは7,969円となります。
なお、この税金は銀行が自動的に計算して差し引いて、国や自治体へ納付してくれます。私たちが自ら税金を払う必要はありません。いわゆる「源泉分離課税」というやつです。
普通預金そのものに税金はかからない
税金と聞いて、真っ先に思いつく「消費税」。
消費税は、お金のやり取りが行われる際に発生します。
では、普通預金もお金を銀行に渡すわけだから、消費税がかかるのか？
結論、預金は法律上、非課税なので消費税はかかりません。
上記リンクのとおり、預金の他にも国債や保険料など、消費（購入）とはいえない取引には消費税がかからない決まりになっています。
普通預金の税金はいつからかかる？
では、普通預金の利息に対する税金はどのタイミングで引かれるのか？
それは、銀行が預金者に利息を支払う時です。
銀行が利息を支払うと同時に、税金も自動で支払われます。
では、銀行が普通預金の利息を支払うのはいつか？
多くの銀行で毎年、決まった月に支払います。主には以下のようなスケジュールです。
多くの銀行が、2月8月の第3日曜日の翌日に半年分の利息と税金を計算して支払います。
昨今ではネット銀行を中心に、2月8月以外の月の利息支払いを行っています。
ご自身が利用している銀行の利息支払日を知りたい場合は、公式サイトのQ&Aを確認しましょう！
普通預金の税金を節税する方法
預金利息10,000円のうち、約2,000円が税金として取られる。
これを知ると「利息にかかる税金を減らしたい」と考えますよね。
しかし、預金利息にかかる税金の節税は、障害をお持ちの方など限定された人しかできません。
具体的には「マル優」制度という
- 一定要件を満たす障碍者
- 遺族年金や寡婦年金を受けている妻
など何らかのハンデをお持ちの方々を対象に、預金350万円までの利息が非課税になるものです。
上記に該当しない人は、預金利息にかかる税金は必ず支払う必要があります。
もし「税金なんて絶対払いたくない！」と強く思う方は、預金ではなく、国が用意する税制優遇措置がある以下の資産形成方法を検討しましょう。
- NISA（少額投資非課税制度）
株式や投資信託の利益にかかる約20%の税金が非課税になるのがNISAです。当然、普通預金と異なり株式や投資信託は元本は保証されていません。運用時点よりも時価額が低くなることもあります。もちろんその逆も。積極的にお金を育てたい人にとっては、非課税枠のメリットを享受できる検討すべき制度です。 - iDeCo（個人型確定拠出年金）
iDeCoは、自分で積み立てて将来に備える私的年金制度です。毎月の掛金が全額所得控除の対象となるため、所得税や住民税の負担を軽減できる点がメリット。また、NISA同様に運用して得た利益も非課税。原則60歳まで引き出せない制約など注意点は様々ありますが、税制メリットを活用しつつ、コツコツ資産形成したい方におすすめです。
まとめ
今回は、身近だけど意外と知られてない「普通預金の税金」について解説しました。
最後に重要なポイントを整理しましょう。
現役銀行員の普通預金に対する考えは以下のとおりです。
この記事が、あなたのお金に関する知識を深めるきっかけとなれば幸いです。
