「口座開設で〇万円プレゼント！」
2026年現在『金利ある世界』になったことで、各銀行が預金を増やすために様々なキャンペーンを展開しています。
しかし、こんな魅力的なキャンペーンを前に「複数の銀行で口座を作っても大丈夫？」と心配な人もいますよね。
結論から申しますと、その心配は不要です。
しかし現役銀行員の経験から、むやみに口座を増やすことには見過ごせないデメリットがあることもお伝えしたいところです。
この記事では、日本人の平均口座数から賢い管理術、そしてキャンペーンを安全に活用するコツまで徹底解説します。
複数の銀行での口座開設に悩む人へ
冒頭お伝えしたとおり、複数の銀行で口座開設すること自体に法的リスクも不利益も全くありません。
この章では、もう一歩踏み込んで以下の心配について詳しく解説します。
個人信用情報機関の心配
口座をたくさん作ると、個人信用情報機関（個信機関）に登録され、将来の住宅ローン審査などに悪影響が出ないか？
ご安心してください。預金口座の開設は、個人信用情報機関に一切登録されません。
KSC、CIC、JICCなどの個信機関に登録されるのは、ローンやクレジットカードなど借入れに関する情報のみです。
キャンペーン目的で100個口座を作っても、ローン審査で不利になることはありません。
預金口座の一つ「総合口座」には、自動貸越サービスがあります（詳しくは記事「通帳が勝手にマイナスになる理由」）。この総合口座の自動貸越サービスも個信機関に登録されないのでご安心ください。
メインで使う銀行にバレる？
「別の銀行で口座を作ったら、メインで使っている銀行にバレてしまうのでは？」という不安も全く不要です。
銀行は、個人情報である口座開設者情報を外部に絶対に漏らしません。
銀行間には個人情報を共有する仕組みも無ければ、共有するメリットもありません。あなたの口座情報が外に漏れることはまずあり得ません。
たった一つ、銀行間で個人名をやり取りするのが振込情報です。もし、あなたがA銀行からB銀行の自分の口座に振込みを行ったら、両方の銀行に口座名義人・口座番号が記録されます。ただし、よっぽどの富裕層でない限り、銀行員が振込情報を見ることはありません。
現役銀行員の口座数は…？
では、銀行の裏事情を知る銀行員たちは、銀行口座をどのくらい持っているのか？
私が周囲の銀行員にヒアリングしたところ、最低でも3つの口座を持っているという結果でした。銀行員が他行で口座を作るきっかけを箇条書きで紹介します。
ちなみに勤続19年の現役銀行員の私は分かる範囲で8つの口座を持っています。
銀行口座数は1人あたり平均何個あるのか？
この章では統計情報として、世の中の人が実際どのくらい口座を持っているのか紹介します。
日本の1人あたり平均口座数
日本銀行の統計「預金者別預金（2025年9月）」によると、国内銀行だけでも預金口座数は約7億口座。人口1億人で割ると、最低でも1人あたり平均7口座持っているということになります。
なお、この7億口座には信用金庫や信用組合などの口座が含まれません。実際のところは平均10口座程度になると考えられます。
同じ銀行内での複数口座
現状、1つの銀行で1つしか普通預金口座は作れないのが原則です。
これはマネーロンダリング防止や詐欺などの不正利用を防ぐためのルールです。
口座数は何個が適正なのか？
現役銀行員としてはズバリ、預金口座は2つで十分と考えています。
- 生活費口座（給与受取や引落しで使う）
- 貯蓄用口座（余裕資金を貯める）
これ以上増えると、管理面・リスク面でデメリットが発生します。続いては具体的に、銀行口座をたくさん持つ5つのデメリットを解説します。
銀行口座をたくさん持つデメリット5選
銀行口座をいくら作っても法律的に問題ありませんが、管理面・金銭面で5つのデメリットがあります。詳しく見てみましょう！
管理が大変になる（引き落としエラー）
最大のデメリットは、単純に複数の口座を管理するのが大変です。
特に「電気代はA銀行、クレカはB銀行、スマホ代はC銀行……」と引き落とし口座を分けてしまうと、非常に危険です。もしもお金が足りないと、引き落としがエラーになる、つまり延滞状態になってしまいます。
銀行が勧める「クレジットカード機能を付けたキャッシュカード」を作成した場合、クレカの支払い口座はその銀行の口座になります。（カード種類の詳細は「キャッシュカードの種類を全紹介」へ）。
通帳・カードの盗難リスク
管理が大変になるのは口座の中のお金だけでなく、通帳・キャッシュカードも同じです。
管理の目が届かない口座は、犯罪者にとって絶好のターゲット。普段使いのカードが無くなったらすぐに気づきますが、自宅に眠っているカードの紛失には数ヶ月気づかないことも珍しくありません。
少なくとも通帳・キャッシュカードは自宅にひとまとめにして保管することが重要です。
未利用口座管理手数料の徴収
「作った口座は使わず放っておけばいい」と考えている人は要注意！
現在、多くの銀行が「2年以上使っていない口座」に対して、年間1,000円〜2,000円程度の未利用口座管理手数料を導入しています（以下、ご参考）。
未利用口座が5個あれば年間5,000円、10個なら知らないうちに毎年1万円が銀行に取られます。使わない口座は、お金が少しずつ減る財布を持っているのと同じことです。
銀行口座を10年以上放置していると、休眠している口座と見なされます（金融庁「休眠口座について」）。預金が奪われるわけではありませんが、出金・口座解約する際の手続きが複雑になってしまいます。
相続手続きが大変
もしもあなたが命を失ったら、残された家族はあなたの全ての預金口座を相続します。その際、もし10個の銀行に口座があれば、10行それぞれで相続手続きを行わなければいけません。
- 相続預金の印鑑
- 相続預金の通帳・カード
- 死亡者の戸籍謄本
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明
- 銀行所定の手続き書類
最低でも上記の資料を準備して、平日に各銀行に行って手続きする……。口座数に比例して家族の相続手続きの負担は増えていきます。
税務署から資金隠しを疑われる
個人事業主の人は、税務調査が入ったときの所得隠し疑惑の心配もあります。
「これだけたくさんの預金口座があるのは変だ。売上をどこかの口座に隠しているのではないか？」
特に経費となる引き落としを別々の口座から行っていると、お金の流れが複雑になり、何かを隠していると疑われやすくなります。個人事業主は必要最低限の口座数に絞るのが賢明です。
複数口座を賢く管理する3つの鉄則
「たくさん預金口座を持つデメリットは分かったけど、どうしても口座開設キャンペーンを利用したい！」
そんな人は、複数口座を賢く管理する3つの鉄則を必ず守りましょう。
鉄則1. 口座引き落としはメイン口座に集約する
公共料金、クレジットカード、携帯代、保険料……あらゆる引き落としを1つの口座（メイン口座）に集約しましょう。
デメリットで紹介した「引き落とし口座を分けたことによる延滞」は、個人信用情報機関に記録され、あなたの信用情報を傷つけることになりかねません。
たった数千円の延滞が、将来の住宅ローンの審査に影響することだけは避けましょう！
鉄則2. 通帳・カードは必ず一元管理する
「どの銀行のカードをどこに置いたか分からない」という状態が盗難リスクや相続の煩雑さを増長させます。
複数の銀行口座を持つなら、通帳やキャッシュカードは一つの場所にまとめるのが基本。「自分の資産はここを見れば分かる」という状態を作りましょう。
以下の具体的なテクニックを参考にしてください！
鉄則3. 不要な口座は迷わず解約でOK！
2年未利用だと手数料を取られるから、2年に一度は取引を行うべき？
答えは、Noです。2年も利用していない口座は迷わず解約してOKです。
- キャンペーンの特典狙いと思われる…
- 特典を貰ってるから申し訳ない…
- 解約の理由を何と言おう…
以上のような悩みは一切不要。
銀行員としてぶっちゃけますが、銀行にとって使われない口座はただのコスト。また銀行窓口担当者は「誰のどの口座がキャンペーンで作られたものか」を把握していません。
解約理由は「もう長く使ってないし、今後も使うことはないから」でOK。さくっと解約しましょう！
まとめ
各銀行が展開する口座開設キャンペーンを機に、新たに預金口座を開設する人は以下の3原則だけは必ず守りましょう！
- 支払いはメイン口座へ集約（延滞防止）
- 通帳・カードは一元管理（紛失・相続対策）
- 不要な口座は即解約（手数料対策）
せっかくのお得なキャンペーンです。特典をもらいつつ、上記3つを守ることであなたの信用と資産をしっかり守りましょう！
