お疲れ様です！銀行員歴19年、様々な行員の生き様を見てきた現役銀行員のおやつイモです。
今回のテーマは、銀行マンなら一度は考える禁断の株・FXなどの投機的取引についてです。
こんな甘い考えで、投機的取引を行おうとしているならストップ！
もし既に取引している人は、この記事を読んで対策を考えるべし。
銀行員の投機的取引は必ずバレます。
この記事では、
について紹介します。是非ご覧ください！
【おさらい】銀行で禁止される株取引・投資とは？
銀行員は高い倫理観が求められる職業であり、また不正防止の観点から行員自身の家計にも健全性が求められます。
したがって、家計を壊すようなハイリスク取引は、就業規則でガチガチに制限されています。
絶対NGな投機的取引
原則、短期で資産価値が大きく増減する取引が禁じられています。具体的には以下のとおりです。
- 個別株の短期売買：自社株は除いて原則禁止
- 信用取引：レバレッジをかけた株や先物取引
- 暗号資産（仮想通貨）：マネロン観点からも禁止
- FX（外国為替証拠金取引）
逆にOKなのは、投資信託・ETFや債券など長期運用するもの。
なお、金融機関職員による投機的取引の禁止は金融商品取引法で禁止されています。
つまり銀行員が投機的取引を行うことは、銀行のルールを破ることのみならず、法律に違反することにもなります。
実はNGな副業的投資
投機的取引同様に以下の行為も禁止されている銀行がほとんどです（許可制の銀行もあります）。
- 不動産の直接投資
- アパート経営
両者ともリスクが高い投資であるとともに、多額の借入や本業への支障の懸念があるため、銀行としては禁止しています。
【注意】株取引がバレたときの2つの罪
もし株取引などがバレた場合、ちょっと怒られるくらいでは済みません。
少なくとも就業規則違反となり、以下のような懲罰が下ります。
罪1：就業規則違反（投機的取引禁止）
まずシンプルに通常、就業規則にある「投機的取引の禁止」を破った罪です。
銀行の就業規則では、株式等運用に関わる禁止事項として
- インサイダー取引の禁止
- 投機的取引の禁止
などが定められています。
就業規則違反の場合の罰則は銀行によって異なりますが、厳重注意にあたる「戒告・譴責」に当たることが多いようです。
もちろん罰則だけでなく人事評価も最低評価になることは覚悟しましょう。人事評価については記事「銀行の人事評価でバツがつく6つの要因」をご覧ください。
罪2：虚偽報告（※こちらの方が重罪）
銀行員は年1回または半期ごとに、資産状況の報告やコンプライアンス遵守状況の報告を行っていると思います。
投機的取引を行っている場合、この定期報告で「投機的取引はやってない」と嘘のチェックを入れることになります。
銀行は、うっかりミスや出来心には寛容な場合もあります。
しかし、「嘘（隠蔽）」に対しては容赦しません。
投資した事実もさることながら、銀行に虚偽報告していたことに対しても重たい処分が下されます。
【本題】なぜバレる？銀行員の株取引を追い詰める銀行の仕組み
「ネット証券だから大丈夫」
「特定口座（源泉徴収あり）なのでOK」
そんな中途半端な知識で安心してはいけません。銀行には従業員のことを調べ尽くす独自の方法を持っています。
1.自行口座の入出金モニタリング
証券会社への送金や株の売却利益などの入金を自行口座で行っていませんか？
銀行では、マネー・ローンダリング対策として自行口座で発生した不自然な資金移動を常に監視しています。
これらのデータは丸見えです。
また、マーケティング部門では、営業推進のために以下の取引をモニタリングしています。
最後に人事部や検査部は、状況に応じて従業員の預金取引チェックを行います。
以上のチェックを通じて、従業員の投機的取引が発覚することが最も多いようです。具体的な事例を後ほど紹介します！
2.住民税の通知（特別徴収）
株やFXで年間20万円以上の利益が出たため確定申告をした場合。
役所から会社に届く「住民税決定通知書」でバレることがあります。
銀行からの給与と比べて、民税が不自然に高ければ、人事部門が「コイツ、給料以外に何か稼いでるな？」と気付きます。
もちろん、住民税を自分で支払う普通徴収も可能。しかし、この場合には銀行に住民税決定通知書が送られず人事部門に気づかれます。そして「なぜ普通徴収にしたのか？」を説明する羽目になります。
3.社内ネットのアクセスログ
「昼休みにちょっとだけ…」と、銀行のパソコンや業務用スマホで為替チャートや株のサイトを見ていませんか？
銀行では行内システムのアクセスログを全て保存しています。
アクセスログについては、自行口座のモニタリングと違って常時モニタリングを行っているわけではない模様です。
しかし、
などで、システムログを確認する事態になった場合、「FX」「チャート」「ビットコイン」等の検索履歴で、投機的取引が発覚することがあります。
4.内部通報（タレコミ）
意外と多いのが「FXで大勝ちした」といった自慢が銀行内で広がってバレるパターンです。
正直に言うと、私自身も「暗号資産で○百万円儲けた」という先輩の話を名前は出さずに他人に喋ったことがあります。
というか、このブログで全世界に発信しちゃってます…。
銀行員は内輪のウワサ話が大好き。また銀行は嫉妬の渦巻く世界です。
あなたのことを快く思わない誰かが、そっと人事部にメールを送るリスクを忘れないでください。
【実録】実際に禁止取引がバレた3人の末路
それでは最後に実際、本部チェックに引っ掛かり、禁止される取引がバレてしまった私の同僚たちの末路を紹介します。
必ずしも悲惨な末路を迎えた訳ではありませんが、3人とも事件の最中には悲壮感を漂わせて働いていました。
禁止されることを行ったらどんな目に合うのか、ご覧ください。
実例1：銀行のパソコンでFXをやり続けた男
- 事案：業務時間中に銀行パソコンで頻繁にFX取引サイトにアクセスして取引を行っていた支店勤務のベテラン行員。
- 発覚：内部監査が入ったときにアクセスログの異常値を検出し発覚。･･･と表向きでは発表されていますが、実は同じ支店の行員からタレコミがあったとの噂も。確かに内部監査でアクセスログを調べることは考えにくいですよね。真実は闇の中。
- 顛末：この事案は取引金額が割と大きかったため懲罰委員会へ。就業規則違反で厳重注意処分。その後、当人は本部に異動。優秀な人でしたが職位も思ったほど上がらず、銀行員としてのキャリアは実質終了。
実例2：ビットコイン爆上げで800万円儲けてしまった男
- 事案：暗号資産が話題になり始めた2016年頃、勉強のために10万円ほど購入したビットコインの評価額が800万円に。放置するのは勿体ないので利益確定した本部行員の事案です。
- 発覚：800万円を自行の給与口座に入金したのが最後。異例の高額入金としてモニタリングに引っかかり上司から呼び出し。
- 顛末：本人は上司・人事部に対し包み隠さず「投機目的ではなく勉強のために少額買ったものが高騰してしまった」と説明。悪質性が低いこと、正直に報告し反省の弁を述べたことから公式な処罰はありませんでした。
- 教訓：バレたら正直に全て報告することが大切。本件は「利益確定する前に上司に報告する」のがより良い対応でした。
実例3：妻名義でアパート経営
- 事案：副業禁止規定を回避するため、妻を代表にしてアパート経営を行っていた事案（実質的な運営者が銀行員）。
- 発覚：不動産業界で「○○銀行の行員がアパート経営している」という噂が出回り、銀行にバレたとのこと。
- 顛末：この事案もすぐ銀行にバレて閑職へ。しかしこの人は強かでした。アパート経営以外にもいくつもの事業の芽を作っていたため、早々に退職。現在は不動産賃貸業や小売業を手広くやっており、そこそこ有名な経営者になっています。
- 教訓：もし銀行のルールを破るなら、バレたときのリスクヘッジ策を考えておくべし。策も考えられない、リスクも背負えないならルールは破らないこと！
まとめ
銀行員には高給と生活の安定という大きなメリットがあり、その対価として自由な投資を放棄しなければなりません。
もし、あなたが既に投機的取引をしているなら、早めに銀行へ申し出ることをオススメします。
株価や為替チャートを見て落ち着かない日々を過ごすより、銀行が推奨するつみたてNISAやiDeCoでコツコツ増やす方が精神衛生上もキャリア上もよっぽど健全です。
今から投機的取引を行うとしている人。悪いことは言いません、止めておきましょう。
