引っ越したのに住所変更してない人は、少し焦りましょう。
なぜなら、住所変更せずに放置すると個人情報の流出など重大な問題が発生します！
この記事では、銀行での住所変更にまつわるノウハウを以下4つの観点から解説します。
是非ご覧ください！
地方銀行勤務19年目の現役銀行員。支店勤務後、IT企業と大手邦銀への出向を経験し、現在は本部の企画部門に勤務。支店時代の店頭サービス係の経験を活かし、銀行手続きについてきめ細やかに解説しています。
銀行で住所変更しないと起こる4つの問題
引っ越し直後は忙しいと思いますが、銀行での住所変更手続きは必ず行いましょう！
銀行で住所変更しないと以下4つの問題が発生します。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人情報が流出する恐れがある
郵便局に転送サービスの利用を申し込んでない人
銀行で住所変更してないと、銀行からの郵送物は旧住所宛てで作成されます。
この状態で、もし郵便局で新住所への転送サービスを申込んでないとそのまま旧住所に送られてしまいます。
銀行が送る郵送物には以下のものがあります。
- 預金関連
預金額や利息額などが書かれた手紙 - ローン関連（返済明細など）
借入額、利率、返済予定金額などが書かれた手紙 - セールスDM
＜例＞○○ローン利用のお客様限定のDMなど
なお、銀行は新住所への転送を不可とする転送不要郵便を使うこともあります。
この転送不要郵便については、次に紹介する問題「利用中のサービス停止」にも関連します。次の問題をチェックしましょう。
利用中のサービスが使えなくなる
全員
前述の転送不要郵便とは、手紙の宛名人が宛名住所に住んでない場合、その手紙を差出人（銀行）に返戻するというもの。
手紙を返された銀行は、
- その人が住所変更してないことを認識し、
- システム上で「住所変更の届出なし」と登録。
- 銀行によってIB・ATMなどの取引を一部停止する。
という対応を行います。
いざという時に手続きできない
- ローンなどを利用しようとしている人
- 通帳やキャッシュカードを紛失した人
銀行で手続きを行うとき、運転免許証など本人確認資料の提示を求められることがあります。
この本人確認資料の住所と銀行の登録住所が違うと手続きは中断されます。
すぐ住所変更の手続きすればいいじゃん。
と思うかもしれませんが、以下の状況では困ったことになります。
- 急いでお金を借りたいケース
融資の手続きの際に住所変更が必要。住所変更には住民票などが必要であり、お金を借りる手続きが進まない。 - 通帳やカードを紛失したケース
紛失したキャッシュカードを悪用されないよう取引停止状態にしたい。しかし、住所変更してないと取引停止の処理ができない。 - ネットで新サービス利用するケース
住所が最新じゃないため資料が届かない。本人確認ができない。
ローンの全額返済
ローン利用者が住所変更していないと、ローンの全額返済を要求される可能性があります。
ローンの契約書に以下の文言が書かれています。
以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、借入人は、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、貸付人に対して直ちに当該債務を弁済しなければならない。
(1)・・・・
(2)・・・・
(3)借入人が所在不明となったとき
分かりやすくいうと、お金を借りている人の住所が不明になったら、貸したお金を全部返さないといけないということ。
実務的な流れを言えば
- 借入人の住所が分からなくなったら銀行は調査開始。
- 借入人が見つかれば住所変更手続きを依頼する。
- 借入人が見つからない場合、全額返済を請求。全額返済できないと信用情報機関に登録（ブラックリスト登録）。
といった流れになります。
銀行で住所変更しないといけないのか？
ここからは基本に戻って
- そもそもなぜ住所変更しないといけないのか？
- 住所変更すべきタイミングは？
- いつまでに住所変更すべきか？
を解説していきます。
なぜ住所変更しないといけない？
銀行で住所変更しないといけない理由は、銀行との契約で定められているからです。
預金口座を作る際に締結する普通預金約款に以下2点が規定されています。
- 氏名や住所に変更があった場合、ただちに届出事項を変更すること
- 住所変更しないことで発生する損害について銀行は責任を負わない
例えば、住所変更を行わなかったために発生した個人情報流出による被害。この場合でも、銀行は何の責任も負わないということです。
銀行で住所変更すべきタイミングは？
銀行で住所変更を行うには、新しい住所が記載された公的な証明書が必要です。
したがって、役所で新しい住所の住民票を発行できるようになったあと、銀行での住所変更を行いましょう。
様々な公的な証明書の中でも、住民票が最も簡単に準備できます。
いつまでに住所変更する必要ある？
銀行のルールでは、できる限り早めに住所変更することとなっています。
以下は、みずほ銀行の例です。
お引越し等で住所が変わられた際には、みずほ銀行宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。
みずほ銀行「住所変更手続きのお願い」
○週間以内に住所変更が必要、といった明確な期限はありません。
住所変更以外にやるべきこと
ここまでの説明で、住所が変わったら必ず銀行で住所変更手続きを行う必要があると理解頂けたと思います。
この章では、住所変更以外に銀行で行うべきことを解説していきます。
取引する支店は変えるべき？
引っ越したら、新居近くの支店に取引を変更すべき？
引っ越しても取引する支店を変える必要はありません。
昔は通帳を作った支店でしかできない手続きが多くありましたが、昨今ではどの支店でもほとんどの手続きができます。
公共料金の引落し手続きは？
引越しと同時に電気代などの公共料金の口座引落しを変更するケースは多いです。
口座引落しの手続きは、
- 引き落とす口座番号
- キャッシュカードまたは印鑑
があれば可能です。
住所が変わった云々は関係ないのでご安心を。
その銀行系列のクレジットカード
クレジットカードがある人は、銀行の住所変更と同時にクレジットカード側の住所変更も必要です。
取引銀行の系列のクレジットカードの場合、窓口の銀行員からの案内にしたがって手続きに必要な資料などを準備しましょう。
結婚が理由で引っ越す人は･･･
結婚と同時に新居に引っ越す女性は、名字も変わりますよね。
ということは、銀行の預金口座の名義変更も行う必要があります。
名義変更を行わないと、これもまたいくつかの問題が発生します。
詳しくは、下の記事でご確認ください！
どうやって住所変更すればいい？
最後に、銀行でどうやって住所変更の手続きを行えばいいかを紹介します。
住所変更5つの方法
銀行での住所変更の方法は、以下5つの方法があります。
どの銀行でも上記全ての方法が使えるわけではありません。
ご自身が利用する銀行での住所変更方法の調べ方を紹介しておきます。
「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法
私の大好きな福岡銀行を例に、「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法を紹介します。
１．『○○銀行 住所変更 方法』と検索する。
※○○銀行は、取引銀行名を入力。
２．検索結果から、関係するページをクリックする。
３．住所変更の方法をチェック！
住所変更に必要なものは？
住所変更の手続きに必要なものは、銀行によって少し違います。
メガバンクを例に必要なものを具体的にみていきましょう。
みずほ銀行
- 銀行窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話では口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢだとＩＢ利用カード記載の数字、暗証番号、ログインパスワードが必要。
三菱UFJ銀行
- 支店の窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話では口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢについては特に記載はないが、暗証番号やログインパスワードは必要と思われる。
三井住友銀行
- 支店の窓口の場合、取引印鑑と本人確認資料が必要。
- ＩＢと銀行アプリではワンタイムパスワード、本人確認資料のアップロードが必要。
まとめ
銀行で住所変更をし忘れていても、
- 預金口座が使えなくなったり
- お金をおろせなくなったり
はしません。
しかし、以下のデメリットがあります。
- ローンがある人は、全額返済を要請される
- 銀行からの手紙が旧住所に送られ、個人情報流出
- 利用中の銀行サービスの一部機能の制限
- 新たに使うサービスの契約時に面倒な手続きが発生
住所変更はすぐ行う必要はありませんが、必ず実施しましょう！
