引っ越したのに住所変更をしてない人は、少し焦りましょう。
なぜなら住所変更しないで放っておくと4つの問題が発生します！
この記事では、銀行での住所変更にまつわる以下4点について解説します。
是非ご覧ください！
銀行で住所変更しないとどうなる？
引っ越し直後は様々な手続きで忙しいと思いますが、銀行での住所変更手続きは必ず行ってください！
銀行で住所変更しないと4つの問題が発生します。影響が大きい順に
です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人情報流出の危険
郵便局に転送サービスの利用を申し込んでない人
銀行で住所変更してないと、銀行からの手紙や封書は旧住所あてで作成されます。
もし郵便局に新住所への転送サービスを利用しているなら、新住所に配達されるので問題ありません。しかし、転送サービスを申請してないと、そのまま旧住所に送られてしまいます。
銀行が送る手紙・封書には、以下のようなものがあります。
- 預金関連
預金額、利息額などが書かれた手紙 - ローン関連（返済明細など）
借入額、利率、返済予定金額などが書かれた手紙 - セールスDM
＜例＞○○ローン利用のお客様限定のDMなど
なお、銀行は新住所への転送を不可とする転送不要郵便を使うこともあります。
銀行で住所変更しないと発生する2つ目の問題「利用中のサービス停止」は、この転送不要の手紙に関連します。詳しくは次の項目をチェック！
利用中のサービス停止
全員
前述の転送不要郵便とは、手紙の宛名人が宛名住所に住んでない場合、その手紙を差出人（銀行）に返戻するというもの。
手紙を返された銀行は、
- 住所が変わっているのに、住所変更してない人と認識し
- その人を「住所変更の届出なし」とシステム登録。
- 銀行によっては、IB・ATMなどの取引を一部停止する。
という対応を行います。
銀行手続きの複雑化
- ローンなどを新たに契約しようとしている人
- 通帳などの紛失手続きを行おうとしている人
銀行で何らかの手続きを行うとき、運転免許証など本人確認資料の提示を求められます。
この本人確認資料の住所と、銀行に届け出ている住所が違うと手続きは中断されます。
すぐ住所変更の手続きすればいいじゃん！
と思うかもしれませんが、以下の状況では困ったことになります。
- 急いでお金を借りたいケース
融資の手続きの際に住所変更が必要。住所変更には住民票などが必要であり、お金を借りる手続きが進まない。 - 通帳やカードを紛失したケース
紛失したキャッシュカードを悪用されないよう取引停止状態にしたい。しかし、住所変更してないと取引停止の処理ができない。 - ネットで新サービス利用するケース
住所が最新じゃないため資料が届かない。本人確認ができない。
ローンの全額返済の要求
ローン利用者が住所変更せずにいると、ローンの全額返済を要求される可能性があります。
ローンの契約書に以下の文言が書かれています。
以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、借入人は、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、貸付人に対して直ちに当該債務を弁済しなければならない。
(1)・・・・
(2)・・・・
(3)借入人が所在不明となったとき
分かりやすくいうと、お金を借りている人の住む場所が分からなくなったら、銀行にお金を返さないといけなくなるということ。
実務的な流れを言えば
- 借入人が引っ越していることに銀行が気づく。
- 銀行は借入人を探す。
- 借入人が見つからない場合、全額返済を請求。全額返済されないと代位弁済となり、信用情報機関に登録（ブラックリスト登録）。
- 借入人が見つかった場合、住所変更手続きを要請。住所変更されれば問題なし。住所変更を拒否すれば全額返済を請求。
といった流れになります。
銀行で住所変更しないといけないのか？
ここからは、基本に立ち戻り
- そもそも、なぜ住所変更しないといけないのか？
- 住所変更すべきタイミングは？
- いつまでに住所変更すべきか？
を解説していきます。
なぜ住所変更しないといけない？
住所が変わったら、必ず銀行で住所変更の手続きを行う必要があります。
なぜなら、預金口座を作った際に渡される普通預金約款で定められているからです。
約款とは、多数取引のためにあらかじめ作られた定型の契約条項です。
GMOサイン
普通預金約款には以下2点が規定されています。
- 氏名や住所に変更があった場合、ただちに届出事項の変更を申し出ること
- 住所変更しなかったことで発生した損害について、銀行は責任を負わない
例えば、住所変更を行わなかったために発生した個人情報流出による被害。この場合でも、銀行は何の責任も負わないということです。
銀行で住所変更すべきタイミングは？
銀行で住所変更を行うには、新しい住所が記載された公的な証明書が必要です。
したがって、役所で新しい住所の住民票を発行できるようになったあと、銀行での住所変更を行いましょう。
様々な公的な証明書の中でも、住民票が最も簡単に準備できます。
いつまでに住所変更する必要ある？
銀行のルールでは、できる限り早めに住所変更することとなっています。
以下は、みずほ銀行の例です。
お引越し等で住所が変わられた際には、みずほ銀行宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。
みずほ銀行「住所変更手続きのお願い」
○週間以内に住所変更が必要、といった明確な期限はありません。
住所変更以外にやるべきこと
ここまでの説明で、住所が変わったら必ず銀行で住所変更手続きを行う必要があると理解頂けたと思います。
この章では、住所変更以外に銀行で行うべきことを解説していきます。
取引する支店は変えるべき？
引っ越したら、新居近くの支店に取引を変更すべき？
引っ越したからと言って、取引する支店を変える必要はありません。
昔は、通帳を作った支店でしかできない手続きが多くありました。
しかし、昨今ではどの支店でも多くの手続きができるので、近所の支店に取引を移す必要はありません。
昔は、支店ごとに預金残高の営業目標があり、お客さんの取り合いをしていました。
今は、預金残高目標は無いです！
公共料金の引落し手続きは？
引越しと同時に、電気代などの公共料金の口座引落しを変更するケースは多いです。
口座引落しの手続きは、
- 引き落とす口座番号
- キャッシュカードまたは印鑑
があれば可能です。
住所が変わった云々は関係ないのでご安心を。
その銀行系列のクレジットカード
クレジットカードがある人は、銀行の住所変更と同時にクレジットカード側の住所変更も必要です。
取引銀行の系列のクレジットカードの場合、窓口の銀行員が気がつくはずなので、指示にしたがい書類等を準備しましょう。
結婚が理由で引っ越す人は･･･
結婚と同時に新居に引っ越す女性は、名字も変わりますよね。
ということは、銀行の預金口座の名義変更も行う必要があります。
名義変更を行わないと、これもまたいくつかの問題が発生します。
詳しくは、下の記事でご確認ください！
どうやって住所変更すればいい？
最後に、銀行でどうやって住所変更の手続きを行えばいいかを紹介します。
住所変更5つの方法
銀行での住所変更の方法は、以下5つの方法があります。
どの銀行でも、すべての方法が使えるわけではありません。
ご自身が利用する銀行での住所変更方法の調べ方を紹介しておきます。
「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法
私の大好きな福岡銀行を例に、「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法を紹介します。
１．『○○銀行 住所変更 方法』と検索する。
※○○銀行は、取引銀行名を入力。
２．検索結果から、関係するページをクリックする。
３．住所変更の方法をチェック！
住所変更に必要なものは？
住所変更の手続きに必要なものは、銀行によって少し違います。
いくつかの銀行を例に、必要なものを具体的にみていきましょう。
みずほ銀行
- 銀行窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話の場合、口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢの場合、ＩＢ利用カード記載の数字とＩＢ暗証番号とＩＢログインパスワードが必要。
三菱UFJ銀行
- 支店の窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話の場合、口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢの場合、特に記載はないが、ＩＢにログインするためのＩＢ暗証番号とＩＢログインパスワードは必要と思われる。
三井住友銀行
- 支店の窓口の場合、取引印鑑と本人確認資料（変更後の住所が確認できるもの）が必要。
- ＩＢと銀行アプリの場合、ワンタイムパスワード、本人確認資料のアップロードが必要。
まとめ
銀行で住所変更をし忘れていても、
- 預金口座が使えなくなったり
- お金をおろせなくなったり
はしません。
しかし、以下のデメリットがあります。
- ローンがある人は、全額返済を要請される
- 銀行からの手紙が旧住所に送られ、個人情報流出
- 利用中の銀行サービスの一部機能の制限
- 新たに使うサービスの契約時に面倒な手続きが発生
住所変更はすぐ行う必要はありませんが、必ず実施しましょう！
