引っ越したのに住所変更をしてない人は、少し焦った方がいいです。
住所変更をずっとしていないと4つの問題が発生します。
この記事では以下4点について詳しく解説します。
是非ご覧ください！
銀行で住所変更しないとどうなる？
引っ越し直後は、身の回りの整理や行政手続きなどで、とても忙しいと思います。
しかし、銀行での住所変更手続きは必ず行ってください！
銀行で住所変更しないと4つの問題が発生します。影響が大きい順に
- 個人情報の流出
- 利用中のサービス停止
- 銀行手続きの複雑化
- ローンの全額返済
です。それぞれ詳しく見ていきましょう。
個人情報流出の危険
郵便局に転送サービスの利用を申し込んでない人
銀行で住所変更してないと、銀行が出す手紙やDMは旧住所あてに作成されます。
もし郵便局に新住所への転送サービスの申請を行っていれば、新住所に配達されるので問題ありません。しかし、転送サービスを申請していないと、そのまま旧住所に送られてしまいます。
銀行が送る手紙・DMには、以下のようなものがあります。
- 預金関連
＜記載内容＞預金額、利息額、金利ほか - ローン関連（返済明細など）
＜記載内容＞借入額、利率ほか - セールスDM
＜例＞○○ローン利用のお客様限定のDMです！
なお、銀行は新住所への転送を不可とする転送不要郵便を多用します。
銀行で住所変更しないと発生する2つ目の問題「利用中のサービス停止」は、この転送不要の手紙に関連するものです。詳しく解説していきます。
利用中のサービスの停止
全員
前述の転送不要郵便は、手紙を受け取る人が宛名住所に住んでない場合、その手紙を差出人（銀行）に返戻するというもの。
手紙を返された銀行は、
- 住所が変わっているのに、住所変更してない人と認識し
- その人を「住所変更の届出なし」とシステム登録。
- インターネットバンキング・ATMなどの取引を一部停止する。
という対応を行います。
銀行手続きの複雑化
- ローン・クレカなど新たにサービスを契約しようとしている人
- 通帳や印鑑などの紛失手続きを行おうとしている人
銀行で何らかの手続きをおこなうとき、本人確認のため、運転免許証などの本人確認資料の提提示を求められます。
この本人確認資料の住所と、銀行に届け出ている住所が違うと手続きがストップされます。
すぐ住所変更の手続きすればいいじゃん！
と思うかもしれませんが、以下の状況では困ったことになります。
- 急いでお金を借りたいケース
融資の手続きの前に住所変更手続きが必要。住民票などを準備しないといけないため、お金を借りる手続きがすぐにできない。 - 通帳やカードをなくしたケース
なくしたキャッシュカードを他人が利用できないよう取引禁止登録したい。しかし、住所変更してないと、利用停止の手続きができない。 - ネットで新サービス利用するケース
住所が最新じゃないから資料が届かない。本人確認ができない。
早くローンを借りたいとき、住所変更のために時間がかかるとイラつきますよ！
ローンの全額返済の要求
ローン利用者が住所変更せずにいると、ローンの全額返済を要求される可能性があります。
ローンの契約書に以下の文言が書かれています。
以下の各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、借入人は、本契約に基づく一切の債務について当然に期限の利益を失い、貸付人に対して直ちに当該債務を弁済しなければならない。
(1)・・・・
(2)・・・・
(3)借入人が所在不明となったとき
分かりやすくいうと「お金を借りている人の住む場所が分からなくなったら、銀行にお金を返さないといけないよ」ということ。
実務的な流れを言えば
- 借入人が引っ越していることに銀行が気づく。
- 銀行は借入人を探す。
- 借入人が見つからない場合
全額返済を請求。しかし、借入人の所在不明なので全額返済されず、代位弁済となり、信用情報機関に登録（ブラックリスト登録）。
借入人が見つかった場合
借入人に対し住所変更手続きを要請。住所変更されれば、お咎めなし。住所変更を拒否し続ければ、全額返済を請求。
といった流れになります。
銀行で住所変更しないといけないのか？
ここからは、基本に立ち戻り
- そもそも、なぜ住所変更しないといけないのか？
- 住所変更すべきタイミングは？
- いつまでに住所変更すべきか？
を解説していきます。
なぜ住所変更しないといけない？
住所が変わったら、必ず銀行で住所変更の手続きを行う必要があります。
なぜなら、預金口座を作った際に渡される普通預金約款で定められているからです。
約款とは、多数取引のためにあらかじめ作られた定型の契約条項です。
GMOサイン
普通預金約款には以下2点が規定されています。
- 氏名や住所に変更があった場合、ただちに届出事項の変更を申し出ること
- 住所変更しなかったことで発生した損害について、銀行は責任を負わない
例えば、引っ越したのに住所変更を行わず、あなたの個人情報が流出し大きな被害が発生。そんな場合でも、銀行は何の責任も負わないということです。
銀行で住所変更すべきタイミングは？
銀行で住所変更を行うには、新しい住所が記載された公的な証明書が必要です。
したがって、役所に転居届を提出して、新しい住所の住民票を発行できるようになったあと、銀行で住所変更の手続きを行いましょう。
様々な公的な証明書の中でも、住民票が最も簡単に準備できます。
いつまでに住所変更する必要ある？
銀行のルールでは「できる限り早めに住所変更してください」が定番。以下は、みずほ銀行の例です。
お引越し等で住所が変わられた際には、みずほ銀行宛にお早めに住所変更の届出をお願いします。
みずほ銀行「住所変更手続きのお願い」
逆に言えば、『○週間以内』のような明確な期限はありません。
住所変更以外にやるべきこと
ここまでのご説明で、住所が変わったら、必ず銀行で住所変更手続きを行う必要があると理解頂けたと思います。
この章では、その他に銀行でやるべきことがないかを解説していきます。
取引する支店は変えるべき？
引っ越したら、新居近くの支店に取引を変更すべき？
引っ越したからと言って、取引する支店を変える必要はありません。
昔は、通帳を作った支店でしかできない手続きが多くありました。
しかし、昨今ではどの支店でも多くの手続きができるので、近所の支店に取引を移す必要はありません。
昔は、支店ごとに預金残高の営業目標があり、お客さんの取り合いをしていました。
今は、預金残高目標は無いです！
公共料金の引落し手続きは？
引越しと同時に、電気代などの公共料金の口座引落しを変更するケースは多いです。
口座引落しの手続きは、
- 引き落とす口座番号
- キャッシュカードまたは印鑑
があれば可能です。
住所が変わった云々は関係ないのでご安心を。
その銀行系列のクレジットカード
クレジットカードがある人は、銀行の住所変更と同時にクレジットカード側の住所変更も必要です。
取引銀行の系列のクレジットカードの場合、窓口の銀行員が気がつくはずなので、指示にしたがい書類等を準備しましょう。
結婚が理由で引っ越す人は･･･
結婚と同時に新居に引っ越す女性は、名字も変わりますよね。
ということは、銀行の預金口座の名義変更も行う必要があります。
名義変更を行わないと、これもまたいくつかの問題が発生します。
詳しくは、下の記事でご確認ください！
どうやって住所変更すればいい？
最後に、銀行でどうやって住所変更の手続きを行えばいいかを紹介します。
住所変更5つの方法
銀行での住所変更の方法は、以下5つの方法があります。
どの銀行でも、すべての方法が使えるわけではありません。
ご自身が利用する銀行での住所変更方法の調べ方を紹介しておきます。
「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法
私の大好きな福岡銀行を例に、「どの方法で住所変更できるか」を確認する方法を紹介します。
１．『○○銀行 住所変更 方法』と検索する。
※○○銀行は、取引銀行名を入力。
２．検索結果から、関係するページをクリックする。
３．住所変更の方法をチェック！
住所変更に必要なものは？
住所変更の手続きに必要なものは、銀行によって少し違います。
いくつかの銀行を例に、必要なものを具体的にみていきましょう。
みずほ銀行
- 銀行窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話の場合、口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢの場合、ＩＢ利用カード記載の数字とＩＢ暗証番号とＩＢログインパスワードが必要。
三菱UFJ銀行
- 支店の窓口の場合、通帳と取引印鑑と本人確認資料が必要。
- 電話の場合、口座番号とキャッシュカードの暗証番号が必要。
- ＩＢの場合、特に記載はないが、ＩＢにログインするためのＩＢ暗証番号とＩＢログインパスワードは必要と思われる。
三井住友銀行
- 支店の窓口の場合、取引印鑑と本人確認資料（変更後の住所が確認できるもの）が必要。
- ＩＢと銀行アプリの場合、ワンタイムパスワード、本人確認資料のアップロードが必要。
まとめ
銀行で住所変更をし忘れていても、
- 預金口座が使えなくなったり
- お金をおろせなくなったり
はしません。
しかし、以下のデメリットがあります。
- ローンがある人は、全額返済を要請される
- 銀行からの手紙が旧住所に送られ、個人情報流出
- 利用中の銀行サービスの一部機能の制限
- 新たに使うサービスの契約時に面倒な手続きが発生
住所変更はすぐ行う必要はありませんが、必ず実施しましょう！！
